日本農業法人協会は、「2021年農業法人実態調査」の一部を東京大学の木南章教授、新潟大学の木南莉莉教授、同古澤慎一助教と共同実施し、今般、木南章教授等がとりまとめたレポートを公表しました。
令和５年１月25日（水）公益社団法人日本農業法人協会は、配合飼料価格の高騰や鳥インフルエンザの感染拡大等による、災害級の危機的な畜産経営の状況を受け、当協会の政策提言委員会畜産部会での議論及び当協会の会員に対し実施している全国農業法人実態調査の回答を踏まえ、「畜産経営に対する支援要望」を農林水産省に提出しました。
2,082先の会員を対象に「第２回農業におけるコスト高騰緊急アンケート」（2022年11月調査）を実施し、その結果をとりまとめました。 本アンケートは、５月に実施した「第１回アンケート」から６ヶ月が経過した現在の生産資材等コスト高騰の影響や価格転嫁の状況、厳しい経営環境下での自助努力の取組みなどを明らかにするため行った調査です。
『農業を働きやすい、魅力ある産業へ！ 次の世代へつなげる池谷社長の思い』 株式会社 アイファーム 代表取締役 池谷 伸二 会員限定情報誌「Fortis秋の特集号」から、活躍する日本農業法人協会の会員をご紹介します。
2,068先の会員を対象に「2021農業法人実態調査（令和３年11月）」を実施し、「2021年版農業法人白書」としてとりまとめました。 今回の調査では、会員の経営実態のほか、新型コロナウイルス感染症拡大による影響についても調査しました。
わたしたち農業経営の先駆者である農業生産法人その他農業を営む法人（以下、「農業法人」という。）の経営確立・発展のための調査研究、提案・提言、情報提供等の活動を進めることにより、日本の農業・農村の発展と国民生活の向上に寄与することを目的としています。
女性が働きやすい職場はきっと、男女問わず誰もが働きやすい職場。
農業の働き方改革に取り組み経営発展へ。
全国各地で活躍する50歳以下の若手農業者が集まるサミット(summit=頂点)です。2017年の大会(2/24-25)を動画で振り返ります。
