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【1月25日】「畜産経営に対する支援要望」を農林水産省へ提出

令和5年1月25日(水)公益社団法人日本農業法人協会は、配合飼料価格の高騰や鳥インフルエンザの感染拡大等による、災害級の危機的な畜産経営の状況を受け、当協会の政策提言委員会畜産部会での議論及び当協会の会員に対し実施している全国農業法人実態調査の回答を踏まえ、「畜産経営に対する支援要望」を農林水産省に提出しました。

なお、畜産経営に関する事項も含め、食料安全保障や食料・農業・農村基本法の検証等に向け、毎年実施している「日本農業の将来に向けたプロ農業経営者からの提言」を令和5年3月16日(木)に公表予定です。

 

令和5年1月25日(水)「畜産経営に対する支援要望」を手交(左:紺野和成 専務理事、右:渡邉洋一 農林水産省畜産局長)

畜産経営に対する支援要望

以上

【掲載日:令和5年1月25日(水)】