【プレスリリース】農業法人のＳＤＧｓへの取組み状況の分析・解説について

公益社団法人日本農業法人協会は、高崎健康福祉大学農学部生物生産学科アグリビジネス研究室の齋藤文信准教授、谷顕子講師に「2020年農業法人実態調査(※)」の分析・解説を依頼し、その結果をとりまとめたレポートを公表しました。

ＳＤＧｓへの関心が高まる中、農業法人のＳＤＧｓへの取組み状況について「農業法人の設立年数」「代表者年齢」、「売上高」、「従業員の女性比率」の４つの要因がどのように影響しているか分析・解説いただきました。

＜分析・解説のポイント＞

○ 「代表者年齢が若く」なるほど、「売上高が高くなる」ほど、
　「従業員の女性比率が高く」なるほど、ＳＤＧｓへ積極的な取組みを行っている傾向。

○ 一方、「代表者年齢が高い」法人ほど、ＳＤＧｓへの関心が低く、取組みが進んでいない傾向。

○ ＳＤＧｓの取組みをさらに加速させるためには、
 「女性従業員比率の上昇」に加えてＳＤＧｓに取組むメリットを可視化できるようにすることも必要。

■詳細は、以下レポートをご覧ください

（※）「2020年農業法人実態調査」の概要

(とりまとめは添付の「2020年版農業法人白書」参照」)

（担当：総務政策課政策担当　岩﨑・古澤　TEL：03-6268-9500　掲載日：令和4年６月13日（月））