【4月18日】農業法人実態調査レポートの公表

持続可能な農業経営のカギは

『経営理念の確立・浸透』と『競争戦略と社会戦略の実践』

＜ 2021年農業法人実態調査　レポート＞

公益社団法人日本農業法人協会は、「2021年農業法人実態調査^※1」の一部を東京大学の木南章教授、新潟大学の木南莉莉教授、同古澤慎一助教と共同実施し、今般、木南章教授等がとりまとめたレポート（別紙）を公表します（本調査に関する論文^※2は、木南章教授等により別途公表されています。）。

　2022年７月に「みどりの食料システム法（環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律）」が施行されました。担い手の中心である農業法人においては、経済活動と社会活動を両立した持続的な農業経営の実現が求められています。そこで、本レポートでは「共有価値の創造（CSV）」の視点から、農業法人の事業活動の「経済的側面」と「社会的側面」の関係に焦点を置いて、解説しています。

＜分析・解説のポイント＞

　　結論　
　　共有価値の創造（CSV）の企業理念を明確にし、起業家精神を発揮できる環境を整えながら、
　「競争戦略」と「社会戦略」の実践により事業を営む地域社会や経済環境を改善し、
　自らの競争力を高めることにより持続可能な農業経営が実現できると期待。

　　分析結果　
 　①「経済成果」を実現した農業法人は約４割、「社会成果」を実現した農業法人は約３割。
     一方「経済成果」と「社会成果」の両立を実現した農業法人は１割強に留まる。
　 ②「経営理念の確立・浸透」により、「競争戦略」と「社会戦略」の実践を促進。
　 ③「競争戦略」の実践により「経済成果」が向上し、「競争戦略」と「社会戦略」の
     実践により「社会成果」が向上。

　（参考）本レポートにおける言葉の定義
　　　経済成果：売上高成長率
　　　社会成果：社会的課題の解決、社会的評判、多面的機能、効率的資源活用の実現数など　
　　　競争戦略：同業他社として比較してユニークで優れていると考えられる生産・販売や組織運営など
　　　社会戦略：利害関係者へ事業価値の発信、地域コミュニティ等と協力した事業実施など