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【緊急】新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校給食の一斉中止に伴う支援措置について


 

会 員 各 位

 

当協会の事業推進につきましては、日頃よりご理解・ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、農業分野においても多大な影響が生じています。当協会では都道府県農業法人組織等を通じて、会員の被害状況や要望等を取りまとめ、先般、農林水産省に要請しました(既報済み)。

そこで、この度、政府より緊急対策第2弾が決定され、関連情報がホームページに掲載されていますので、改めてご連絡いたします。

また、学校給食休止に伴う支援策が農林水産省及び文部科学省より発出されましたのでご連絡いたします。

つきましては、各ホームページ及び以下の通知内容について確認の上、ご活用賜れば幸いです。

 

A 関連するホームページについて

 

1.【農水省】

○新型コロナウイルス感染症について

http://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/index.html

 

2.【厚労省】

○雇用調整助成金の特例の追加について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

○小学校休業等対応助成金の創設について

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10059.html

○小学校等の臨時休業に対応する保護者支援の創設(委託を受けて個人で仕事をする方向け)について

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10064.html

○新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について要請します

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10096.html

○新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例的なコースの申請受付開始について

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10037.html

 

3.【経産省】

○中小企業支援策

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

 

4.【法務省、外国人技能実習機構】

○新型コロナウイルス感染症に関する在留諸申請における取扱い等について

http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200131comment.html

○外国人技能実習関係について

https://www.otit.go.jp/

 

B 支援事業について

 

1.学校や給食事業者(以下、「学校等」)との契約違約金の補填

(1)事業名・所管等

臨時休業(春休み前まで)による学校給食の休止に伴う損失の補填事業

       事業名:「学校臨時休業対策費補助金」のうち、「学校給食費返還等事業」

       所 管:文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課

 

(2)事業概要(返還金の受領の流れ)

学校給食休止で文部科学省の学校給食費返還金を受領した「全国学校給食会連合会(補助金の申請対象者)」(会員は都道府県の学校給食会)がその返還金のうち、食材納入予定者(農業法人等)に対して解約違約金相当額(農産物の販売代金相当額)を交付できるもの。

ただし、当該農産物を転売できた場合はその分の売上金額が除く。

 

(3)補助金受領の申請方法

申請対象者である「全国学校給食会連合会」(会員は都道府県の学校給食会)が各都道府県に設置されている「都道府県学校給食会」(公益財団法人)又は「学校給食・食育支援センター」を通じて文部科学省に申請する。

食材納入予定者は直接申請できない。

 

(4)補助対象経費

学校等が学校給食への食材納入予定者(農業法人等)に対して発注済の食材の解約違約金相当額

 

(5)補助金(解約違約金相当額)受領方法

以上から、学校給食への食材納入予定者であった農業法人等は、納入先都道府県の学校給食会等を通じて学校給食納入契約の解約違約金相当額を受領できる補助事業。

そこで、食材納入予定者であった場合は、まずは、解約金受領のため、納入先都道府県の学校給食会又は学校を所管する教育委員会に対して、

「解約違約金相当額が文科省の補助事業で補助されるようだが、どのように手続きしたらよいか、又は申請してほしい」

等を問い合わせ又は相談してみてください。

なお、申請手続きの期限等は明示されていません。

 

(6)関連資料

学校臨時休業対策費補助金交付要綱(令和2年3月10日文部科学大臣裁定)

 

2.フードバンク又は再生利用の促進対策

(1)事業名・所管等

臨時休業(春休み前まで)による学校給食の休止に伴う未利用食品の活用促進事業

          事業名:「学校給食の休止に伴う未利用食品活用緊急促進事業」のうち、「フードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策」

       所 管:農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課(食品リサイクル班又は総務班)

 

(2)事業概要

学校休業により納入できなかった学校給食向けの未利用食品を①フードバンクに寄附、②フードバンクと調整の上で福祉施設等に直接寄附、③再生利用の際にかかった輸配送費、及び④再生利用事業者に対して支払う再生処理費、を農林水産省が補助するもの。

対象は、「令和2年2月27日~3月31日」の間に有効利用(フードバンクへの寄付、再生利用)するもの

 

(3)補助金の応募方法

事業実施計画書(農水省ホームページで取得)の各欄に記載の上、正副各1部を期日までに以下に郵送または宅配(FAX、電子メール不可)

1)送 付 先:農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課

2)提出期限:令和2年3月24日(火)17時必着

3)農水省ホームページアドレスは以下の通り

  a)全体概要:https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/foodbank.html

  b)募集要領:https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/200310_1.html

 

(4)補助対象経費

①フードバンク活用促進対策の輸配送費

       車両によるものは、定額(7,000円/t以内)

       小口配送便等によるものは、定額(70円/kg以内)

②再生利用促進対策の輸配送費及び再生処理費

       輸配送費で車両によるものは、定額(7,000円/t以内)

       再生処理費は、定額(32円/kg以内)

 

(5)申請者の留意点

事業実施計画書の提出方法が郵送・宅配に限定され、期限が近いことから、以下に留意することが必要。

①事業実施計画書は、費用を「やや多め」に見積りをして作成

(結果報告時に証拠書類(領収書等)を添付するが、減額できても増額は不可)

 

②提出方法・提出期限に留意

提出方法:郵送または宅配(農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課あて)

提出期限:令和2年3月24日(火)17時必着

 

③輸配送の確認ができる書類を準備

(結果報告時に、輸送契約の写や発注取消しの写、発送伝票の写、領収書等が必要)

 

(6)関連資料

①フードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策(チラシ)

②学校給食の休止に伴う未利用食品活用緊急促進事業のうちフードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策実施要綱(令和2年3月10日農林水産事務次官依命通知)

③令和元年度学校給食の休止に伴う未利用食品活用緊急促進事業のうちフードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策に係る募集要領

 

3.新たな販路へのマッチング等促進対策

(1)事業名・所管等

事業名:「学校給食の休止に伴う未利用食品活用緊急促進事業」のうち、「新たな販路へのマッチング等促進対策」

所 管:農林水産省食料産業局食品流通課(食品サービス第1班)

 

(2)事業概要

学校休業により納入できなかった学校給食向けの未利用食品について、①販売先とのマッチングサイトの運営(保管・配送経費を含む)、②地域での販売先確保のためのマッチング(保管・配送経費を含む)、③新たな販売先確保の際の保管・配送経費等を農林水産省が補助するもの。

現在、補助金交付要綱を作成中。詳細が分かり次第、改めて連絡します。

 

(3)補助対象経費

①地域での取組支援対策の輸配送費

        車両によるものは、定額(7,000円/t以内)

        小口配送便等によるものは、定額(70円/kg以内)

②事業者の配送料等への支援対策の輸配送費

        輸配送費で車両によるものは、定額(7,000円/t以内)

        小口配送便等によるものは、定額(70円/kg以内)

 

(4)留意点

交付要綱が公表され次第、申請書が受付される見込み。

本年度分は3月31日までの申請となるため、早めに準備いただくとともに、交付要綱の内容(提出方法、提出期限を含む)を確認後、速やかに提出することが重要。

ただし、①発注取り消しの書類、②輸配送の確認ができる書類の準備(輸送契約の写や発送伝票の写、領収書等)等が必要。

 

(5)関連資料

①学校給食の休止に伴う未利用食品活用緊急促進事業のうち新たな販路へのマッチング等促進対策(チラシ)

②学校給食の休止に伴う未利用食品活用緊急促進事業のうち新たな販路へのマッチング等促進対策実施要綱(令和2年3月10日農林水産事務次官依命通知)

 

【別添資料】
1.【別添1】学校臨時休業対策費補助金交付要綱.pdf

2.【別添2-1】チラシ(フードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策).pdf

3.【別添2-2】フードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策実施要綱.pdf

4.【別添2-3】フードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策募集要領.pdf

5.【別添3-1】チラシ 新たな販路へのマッチング等促進対策set.pdf

6.【別添3-2】学校給食販路マッチング事業実施要綱.pdf

【掲載日:2020年3月16日】